最近、デジタル庁が政府共通のAI基盤である「ガバメントAI」（仮称）を2026年度までに本格構築する方向で進めているとのニュースが注目されています。
この取り組みは、行政内部の効率化だけでなく、安全・安心なAI利活用の社会実装を目指すという点で非常に意義深いものです。
国主導による推進への期待
- 波及スピードの加速
国主導で共通基盤が整備されることにより、各自治体や省庁への導入が一気に進み、互いの成果や課題を早期に共有できる体制が整いそうです。 - 安心・安全なAI環境の構築
政府の整備するガイドラインやガバナンス体制の肝となる「AI統括責任者（CAIO）」など、信頼性ある制度設計が進む点も評価できます。
一方で懸念も――自治体への影響
- 既に導入済み自治体への配慮
すでにAI基盤に先行投資やシステム構築を進めてきた自治体にとって、ガバメントAIが追いついたタイミングで「再構築の必要」に直面する可能性があります。それによる混乱や二度手間のリスクも無視できません。 - これから導入に意欲のある自治体への支援も必要
「まだ様子を見たい」という自治体もあるでしょう。そうした声を踏まえ、「基盤への接続支援」「ソフトランディング策」「移行期間の設定」など、先行しない自治体が二の足を踏まずに参加できる体制整備が求められます。
私の意見
国が主導してくれることは、全体に波及するスピードを早めてくれる。
安心、安全に利用できるAIの構築は良いことだと思う。
ただし、既に導入されている自治体への配慮や、先行を控える自治体への支援が欠かせない。
せっかくの制度が、「先行しない方がいいのか…」と自治体の尻込みを誘うようなものにならないようにしてほしい。
ガバメントAIが全国の行政サービスの質と安全性を高める大きな基盤になっていくことを願いつつ、地域の多様性や先行投資の状況も尊重しつつ進める柔軟さが何より重要だと感じています